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LED照明導入の際に利用できる補助金・助成金

 LED照明の導入の際に企業や店舗の方が利用できる補助金や助成金のご紹介ページです。
 各自治体によって補助の内容や対象は異なりますので、ご利用にあたっては内容のご確認を
 お願いいたします。


一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)
平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
事業内容 本事業は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入(間接補助事業)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助する事業です。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。
公募期間 平成30年5月28日(月)~7月3日(火)※17:00必着
対象者 中小企業者、個人事業主、会社法上の会社以外の法人
事業区分および補助率 Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
Ⅱ.設備単位
※詳細:https://sii.or.jp/cutback30/uploads/pamphlet_20180514.pdf
補助金限度額 Ⅰ.事業あたり補助金限度額(工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業)
【上限額】 15億円/年度
【下限額】 100万円/年度

Ⅱ.事業あたり補助金限度額(設備単位)
【上限額】 3,000万円
【下限額】 30万円
問い合わせ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
TEL: 03-5565-4463


自家発電設備等導入費用助成事業【東京都】
助成対象
事業者
都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体
助成対象事業 公社が行う節電診断の結果に基づき、節電対策設備を工場建物内に設置する事業とします。
都内に本社があり、都外の工場に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

※平成30年度の採択件数は、50件の予定です。
助成対象設備 1.LED照明器具 LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形等の製品で次に掲げる要件を満たしているものであること。
電気用品安全法(昭和36年法律第234号)に定める技術上の基準に適合しているもので、製品へのPSEマークの表示及び製造事業者等において同法第3条の規定による電気用品製造(輸入)事業の届出がなされているもの。さらに、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)の基準に適合しているものが望ましい。
※今年度より誘導灯・非常灯等も対象となりました。ただし誘導灯等のみのLED化は節電効果がほとんどないため、誘導灯等のみのLED化の事業は申請をお受けできません。

2.デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。

3.進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。

4.インバータ
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。
上記設備を運用するために必要となる付帯設備
助成対象経費 助成対象設備の購入費、工事費等のうち、公社が必要かつ適切であると認める経費。
助成率及び助成限度額 助成率 助成対象経費の1/2以内
助成限度額 1,500万円(下限30万円)
事業の流れ 申請フロー図(概略)

第1期 5月25日 平成30年7月2日 交付決定日~平成30年10月31日 平成30年11月14日
第2期 6月25日 平成30年8月1日 交付決定日~平成30年11月30日 平成30年12月14日
第3期 7月25日 平成30年9月3日 交付決定日~平成30年12月31日 平成31年1月15日
第4期 8月27日 平成30年10月1日 交付決定日~平成31年1月31日 平成31年2月14日
第5期 9月25日 平成30年11月1日 交付決定日~平成31年2月28日 平成31年3月14日
第6期※ 10月25日 平成30年12月3日 交付決定日~平成31年3月15日 平成31年3月29日
第7期※ 11月26日 平成31年1月4日 交付決定日~平成31年3月15日 平成31年3月29
節電診断 「節電診断」とは、消費電力の使用制限、抑制など中小企業者等に対する適切な節電アドバイスを行うとともに、助成金の申請にあたって、経営状況に応じた適切な事業計画が策定されるよう、公社が節電促進アドバイザーを企業に派遣し計画している節電対策事業の診断を行うものです。
節電診断は、平成30年5月7日(月)より申込可能です。
※助成金予算の執行状況により、節電診断の申請受付を見合わせる場合があります。
※公社が実施する節電診断に代えて、平成29年度以降にクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)で実施した省エネルギー診断の結果を使用できる場合があります。
助成金申請期間 平成30年5月7日(月)~平成30年11月26日(月)
※助成金予算の執行状況により、新規受付を早期終了する場合があります。
問い合わせ先 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL: 03-3251-7889


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